■認知症
高齢者になると誰もが罹患すると言われる認知症。脳の病気で老化や病気、怪我の障害も起因になります。

そんな認知症について介護福祉士国家試験を合格した専門家である私が、日本の認知症の正しい現状をお伝えします。

来年の第38回2026年以降の介護福祉士国家試験にも問題で出題される可能性があるため、受験生の方にも役立つ内容となっています。最後までお読み下さい。

【日本における認知症患者数】
■2023年以前の誤り
2023年までの高齢者認知症罹患者の推移データでは、2025年に認知症患者が700万人になると流布されていました。 現在はこれが誤りである事が分かっています。

■2024年以降の正しい情報
2024年の日本における認知症患者数は約340万人。そして、厚生労働省が発表した2025年（令和7年）の認知症患者の予測推移データは374万人となっています。

認知症患者数は以前の予測推移700万人からおよそ半減の→374万人に（2025年）変更された事になります。 この要因は何なのか？

■認知症数が減った理由

認知症の患者数が大幅に減少した理由は、2つあります。

1つ目は「認知症数の予測推移データが間違っていた」

2つ目は「認知症の予防政策が成果を上げた」

社会福祉協議会や地域包括支援センターの認知症予防の働きかけや、医療従事者や介護職員の認知症高齢者に対する予防や介護の技術向上が要因であると考えられます。

■誤ったの情報と正しい情報
認知症患者数だけではなく、医療や介護福祉業界では利権絡みの誤った情報が多く流布されており、一般国民がそれを鵜呑みにしている現状が危惧されます。

例えば赤字での病院が多く医療費や補助金を国（税金）が補填するように訴える医療機関。 そもそも日本の病院の4割が赤字経営であったものを、2020年から2024年までコロナ補助金（税金）で黒字になっていただけであり、コロナ補助金の打ち切りに反対し1年間延長させた経緯や不正受給した病院が数多く、報道でも取り上げられました。
そして補助金が打ち切られた2025年、赤字経営に戻っただけにも関わらず、国に医療崩壊を訴え補助金（税金）を得ようとしています。 そもそも業績が悪い会社は淘汰されるべきであり、経営が成り立たない病院は不必要であるにも関わらず‥

障害者の分野でも不正受給により閉鎖、逮捕される施設職員が跡を絶ちません。 2024年には障害者施設を全国展開するグループホーム恵（株式会社 恵）が不正受給により連座制適用で逮捕・倒産しました。※現在はイノベルヘルスケアに譲渡され運営

高齢者に対する介護福祉業界では不正は報じられていませんが、今後も正しい経営、正しい情報を啓発していく義務があります。

介護福祉職員や医師看護師が認識しておくべきは、未だに古い情報からアップデート出来ずに嘘の情報を流布している福祉関係者や、それを鵜呑みにしている一般国民が数多く存在することです。

日本の労働、医療、児童保育、介護、障害について取扱う福祉新聞ですら、古い間違ったデータを掲載しています。 その他にyou tubeで福祉関連を取扱うチャンネルでも同様の間違いが見受けられる。

↑古い誤りの情報を掲載する福祉新聞。残念である

■介護福祉の未来
最後に、2024年以降に介護福祉士国家試験を合格した介護福祉士、2025年以降に介護福祉士国家試験を受験する福祉職を志す方は、正しい情報を啓発していくことが課せられています。

■介護福祉士国家試験の対策
Q.例題  2000年から2025年までの日本の高齢者について最も正しいものはどれ

1 高齢者の人口は増え続けている
2 高齢者の人口割合は30％を超えた
3 後期高齢者(75歳以上)の総人口に占める割合が2022年に初めて15％を超えた
4 2025年には高齢者の認知症患者が5人に1人になる

(１)不正解 
2000年3月に蔓延したコロナウイルスにより高齢者の死者が増加し2022年に減少に転じた。
(２)不正解 
高齢者の割合は2022年の人口統計調査で29.1％
(３)正解 
75歳以上人口は、総人口に占める割合が初めて15％を超え、2025年に17％になった。これは「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）が2025年から75歳を迎え始めたことが要因である
(４)不正解
7人に1人と推測されている。ちなみに認知症患者は2024年で約340万人、2025年は374万人と推測されている。


第37回2025年（令和7年）介護福祉士国家試験の速報